NPO設立の手順、流れは？何が必要でどうすればいいの？
NPOを設立して社会課題を解決したいと思ったら、どうすればいいのでしょうか。
NPO設立の流れを知らなければ、何から手をつけて良いのか分かりません。
筆者はNPOの存在は学校の授業で習いましたが、設立手順については学校で教わることはありませんでした。
ということは、NPO法人を立ち上げようと思った場合、その流れを自分で調べなければならない人が大半なのではないでしょうか。
そこで今回はNPO法人設立の手順についてまとめてみました。
NPO法人の設立は手順は6段階
NPO法人を設立するには、おおまかに下記のような流れを踏みます。
- 活動の業種を確認する
- 設立発起人会を開く
- 設立総会を開く
- 設立認証の申請を行う
- 法人設立の登記を行う
- 所轄庁に法人設立を届け出る
それぞれ詳しく説明していきましょう。
1．活動の業種を確認する
NPO法人として認められるには、下記の分野の活動を行っている必要があります。
- 保険、医療又は福祉の増進を図る活動
- 社会教育の推進を図る活動
- まちづくりの推進を図る活動
- 観光の振興を図る活動
- 農村漁村又は中山間地域の振興を図る活動
- 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
- 環境の保全を図る活動
- 災害救援活動
- 地域安全活動
- 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
- 国際協力の活動
- 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
- 子どもの健全育成を図る活動
- 情報化社会の発展を図る活動
- 科学技術の振興を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
- 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
- 消費者の保護を図る活動
- 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
- 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例に定める活動
活動の内容がいずれかの業種に該当しなければ、最終的にNPO法人として認められることはありません。
これから設立する団体の活動内容が、どの業種に当てはまるかを最初に確認しておきましょう。
2．設立発起人会を開く
NPO法人と設立する人たちを発起人と言います。
この発起人たちで、設立の趣旨や活動目的、法人名、代表者、入会金や会費など、設立するNPO法人の基礎となる部分を決めていきます。
設立発起人会を開かずに次の段階の設立総会や認証申請に進むこともできますが、基本ルールや目的意識のすり合わせのために会を開いておくことが望ましいです。
3．設立総会を開く
社員全員で設立総会を開きます。
設立総会では設立発起人会で決めた内容を元に、最終的な意思決定を行います。
意思決定を証明する議事録が次の設立認証に必要なため、設立総会では議事録をとっておく必要があります。
4．設立認証の申請を行う
所轄庁へ設立認証の申請を行います。
申請には下記の書類が必要です。
- 設立認証申請書
- 定款
- 役員名簿
- 各役員の就任承諾および宣誓書の謄本
- 各役員の住所又は居所を証する書面
- 社員のうち10名以上の者の名簿
- 確認書（宗教活動等を目的とする団体、暴力団等の統制化の団体ではない）
- 設立趣意書
- 設立についての意思の決定を証する議事録
- 設立当初の事業年度および翌事業年度の事業計画書
- 設立当初の事業年度および翌事業年度の活動予算書
書類は受理された日から1ヶ月間公開され、市民からも内容の確認を受けられる状態になります。
3ヶ月以内に認証または不認証が下されます。
もし不認証になってしまったとしても、その理由が通知に記載されるので、該当箇所を訂正して再度申請を行うことができます。
5．法人設立の登記を行う
認証された場合は認証書が届きます。
届いてから2週間以内に管轄する法務局で設立登記をしなければなりません。
2週間という期間が限られているため、登記に必要なものは審査をうけている間に用意しておくことをおすすめします。
事前に準備が必要なものは、
- NPO法人の印鑑（法務局に届け出ていること）
- NPO法人の印鑑届出
- 代表者個人の印鑑証明書
- 設立時の財産目録
- 定款
- 理事の就任承諾書
- 宣誓書
です。
所轄庁から
- 認証書
- 登記申請書
が届きますので、事前準備したものと合わせて法務局に向かいましょう。
6．所轄庁に法人設立を届け出る
設立登記が完了したら、所轄庁にNPO法人を設立したことを届け出ます。
これでNPO法人の設立完了です。
NPO法人設立がスタート地点
いくつかの段階を通り必要な複数の書類を提出し、数ヶ月の審査期間を経て、NPO法人を設立できます。
期間ではだいたい半年ほど掛かります。
行政書士などを活用すれば、3ヶ月ほどでスムーズに設立できることもあります。
NPO法人の設立までに時間・労力が掛かってしまいますが、設立がゴールではありません。
設立後の活動に力を掛けていけるように、設立の手続きはスムーズに済ませたいものです。
そのためにも最初にどのような流れや手続きで、NPO法人設立にいたるのかを把握しておきましょう。
